陸前高田市議会 2022-12-05 12月05日－03号
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
本市の移住、定住施策につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の基本施策として、ふるさと「陸前高田」住みたいまち移住・定住支援プロジェクトを掲げ、本市における人口減少と少子高齢化の問題に対処すべく、首都圏など都市部からの移住者の受入れによる地域活性化を図るため、移住希望者のニーズに合わせた情報提供から移住後のフォローまで切れ目のない支援を行うことにより、本市への定住や新たな移住を呼び込むことのできるまちづくりを
本市の現状の捉え方を見ると、令和３年に策定された過疎地域持続的発展計画の現状認識に、「本市は、全国と同じく少子化傾向が進み、子育て世代や若者の移住定住施策や子育ての負担軽減施策などの各種少子化対策事業を展開しているが、なかなか成果が見えてこない」とあります。
人口減少は、生産活動の縮小による地域内活力の低下や、税収の減収による行政サービスの低下など、広範囲かつ重大な影響を及ぼすことから、持続可能なまちづくりに向け、少子化対策及び移住定住施策など、人口減対策に向けた取組を推進します。 内閣府の令和４年度の移住支援事業は、子育て世帯に重点を置く方針となっております。
また、かまいし学生エール便を通じた当市出身の学生へのアンケート調査等も継続して実施し、今後の移住・定住施策に学生の声も直接反映させてまいりたいと考えております。
生活様式や働き方が大きく変わり、今後ますます都市から地方への人の流れが進んでいく状況の中で、新しい働き方をする方から選ばれる地方を目指して、当市の利点を最大限生かし、移住定住施策を実施してまいります。
これは、過去３年間の転入者数の平均値で、現状の転入者の減少を食い止めようとするものですが、移住・定住施策のほかに、継続して市外からの企業誘致や市内企業の業務拡大への支援などを行い、当市で働く方が増加するよう取り組んでまいります。
一方、復興期間中、平成28年度に策定した釜石市人口ビジョンにおいて、少子化対策並びに移住・定住施策の推進を図ることで人口減少を緩和し、2020年時点で３万4500人程度の人口を維持することを展望しておりましたが、令和２年11月末時点での人口は３万2247人と、人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。
ですので、移住定住施策に絡んでいるので、私はこのサテライトオフィスの誘致を推進してはどうかということで質問しました。 実際市長が、ご自分が企業を持っているとして、どういったところを選ぶかなと、自治体がプレゼンしているところを選ぶかなと考えてもらいたいのです。
また、当市が平成28年度に策定した釜石市人口ビジョンにおいて、少子化対策並びに移住・定住施策の推進を図ることで人口減少を緩和し、2020年時点で３万4500人程度の人口を維持することを展望しておりましたが、2020年７月末時点の人口は３万2452人と、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
これまでも市では、移住定住施策を図ってきていますが、施策の内容と実績を伺います。 さらに、この大きな生活の変化、都会で暮らす生活者の考え方の変化により、移住を検討する人がふえてくるのではと予測するものであります。 通勤圏にこだわりがなくなるこの時期に、積極的な対応をしかけていくことが必要と考えますが、いかがか伺います。
このことからも、市といたしましては地方移住の意向を持った若者を中心としたターゲットを意識した移住、定住施策を推進し、首都圏在住者の求める多様性の一選択肢として、そして本市が取組を進めるＳＤＧｓの理念にも合致する、誰一人取り残さないという包摂性を持った地方自治体として市内外から認められるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
漠然と移住を考えている方に対し、現在の二戸市の移住、定住施策は魅力的なものになっていると考えているか。 ④、住むなら二戸・子育てするなら二戸と、移住、定住を考えている方々に決断を促せる施策となっているか、分野ごとに伺う。 福祉。子育て支援は、毎年徐々に拡充してきており、評価すべきものと考えるが、総じて言えば、いまだ不十分と考えるが、市長の見解は。
その中でパーセンテージは申し上げませんけれども、相当数の方が花巻市に住んでいただいているということも大きな要因であったことは間違いない事実でありますし、またこれまで当市が取り組んできた転入者等への住宅支援や移住・定住施策、これも利用者、着実におりますので、そういう効果も現れ始めているのかなというふうに推測しているところであります。
一方、具体的な人口の推移についてでありますが、人口増減を左右する要素の一つである、転入転出の差の社会増減については誘致企業や移住・定住施策により、減少幅が目標値に近づいており、一定の成果が出てきていると考えております。
具体的には、ふるさと納税でありますとか、あるいは移住・定住施策、これを関連施策と位置づけて実施してまいりたいというふうに考えておりますし、また、広聴広報部門、これをこの都市プロモーション課に置きまして、市のＰＲ機能の強化を図りたいと思っております。 いずれ、市の魅力発信によりまして、奥州市ファンを広げていきたい。
次に、ＵＩＪターンによる移住、定住促進の取り組みの課題と今後の取り組みについてですが、当町では平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づき、人口減少に歯どめをかけ、実効性のある地方創生の取り組みを推進するため、本町人口の将来展望を示す雫石町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおける将来の方向性を踏まえた上で、その実行計画となる雫石町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住、定住施策を含めた人口減少対策
移住、定住施策といたしましての例を挙げますと、空き家バンク制度、県外からの子育て世帯等で市内に住宅を取得する方に対し、当市において最大２００万円の費用補助を行う定住促進住宅取得支援を実施、平成３０年度からは、市の定める区域内や親と同居または近居する住宅取得者へ子育て世帯住宅取得支援などを実施しており、本年５月末時点において空き家バンクの成約件数は累計で８１件、定住促進住宅取得支援についても累計で３０
この市内取引を含めた成約数は227件で登録物件数の３分の２が成約に至っていることから、移住・定住施策としてだけではなく空き家の解消にもつながる事業であると捉えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。 ◆７番（千葉康弘君） ありがとうございました。 空き家では、適切に管理されていればいいわけですけれども、適切に管理されていない危険な空き家、これが問題になります。